老後2千万円不足問題

現在の公的年金では、「老後資金2千万円不足」が書かれている金融庁作成の「高齢化時代の資産形成についての報告書」が、国民的話題になっている。

65歳の男性と60歳の女性の夫婦が90歳以上生きるとすると、30年間で約2千万円の資産が必要だとのこと。つまりは、自己責任で資産形成が必要になるので蓄えておくことを提示したものだ。

単純に月の生活費不足額から30年間を計算すれば不足額は出てくる。が、年金だけでは、老後資金が不足することは、多くの国民がわかっていたこと。不足するか否かは、受給年金額や一人ひとりの生活実態により大きく異なる。

この何をいまさらの問題を安倍政権が、年金の本質を説明し、不足するところは、今後どうするかを議論すればよいものを、何を勘違いしたか「報告書をなかったことにする」と、麻生財務大臣が自ら諮問した報告書の受け取りを拒否したからおかしなことになった。

現在の年金制度は、年金を掛ける世代の人数が減らないことが前提になっている。が、人口減少、少子高齢化で、年金を掛ける世代の人数は年々減少し、年金を受け取る世代の人数が年々増加している。

年金だけでは老後資金が2千万円不足は、国民年金だけの人は、とても2千万どころではない。現行の賦課方式をどうするかや、厚生年金と国民年金の格差、無年金者問題をどうするかなど、課題だらけだ。

そして、2004年の制度改正で導入された現役世代の減少や平均余命の伸びに合わせ、給付額を自動で調整年金給付を抑える仕組みのマクロ経済スライドの問題。

マクロ経済スライドでは、年金だけが頼りの受給者は給付額に合わせた生活の工夫や節約が求められるが、高齢化で病気や介護などが必要になった時には、生活の目途が立たなくなる危険がある。

格差社会にあって、老後を安心て暮らせるのか否かは人生の大きな課題だ。その人の寿命や歩んできた道(所得)などが反映される安心感があっての人生だから。だからこそ、高齢者の貧困、格差対策が必要なのだ。

それにしても、国会の現状は、与野党ともに無責任が過ぎる。「あったものをなかったことにする」では、政権の意に沿わないことは全てが没になる。これでは政権忖度が当たり前の政治不信政治が蔓延する。(怒)

安倍政権は、予算委員会も開かず議論から逃げている。何で与野党が国民に向き合って、責任ある議論ができないのか。改めて国会議員の劣化を強く感じる。

1年振りの党首討論に期待をしたが、短時間の討論にもかかわらず、安倍首相の姿勢が野党の問いかけに真正面から向き合わず、討論とはなっていなかった。野党も全く迫力がない。改めて政治不信が強まった。

今日のおまけは、昨年よりも遅咲きだった我が家の百合の花
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