自分さえからお互いさまへ

働いても働いても豊かになれない・・・。どんなに頑張っても報われない・・・。

日本で「ワーキングプア」と呼ばれ、働いているのに生活保護水準以下の暮らししかできない“働く貧困層”が2007年時点で推計641万人(20~64歳の現役世代が555万人、65歳以上の高齢者が86万人)に上ることが厚労省研究班調査で分かった。(8月1日公表)

国がワーキングプアのを定義していないため、貧困の基準は、OECD(経済協力開発機構)慣行の標準的世帯所得の半分(1人世帯で約124万円)以下として、貧困層の割合を算出している。

調査結果では、働く人の中でワーキングプアの割合は、65歳以上の女性が最高で23、9%、 65歳以上男性が15、8% 、20~64歳の現役世代も男性が9、8%、女性が13、4%で、いずれも04年時の推計値よりも悪化して、貧困層が拡大していた。

特に女性貧困高齢者の増加が顕著で、研究班では「年金制度の改革が不可欠」として、さらに低所得者に限定した給付付き税額控除が貧困解消に有効としている。


景気の最悪期を脱したと言われる今でも、都会では「住所不定無職」の若者が急増。大学や高校を卒業してもなかなか定職に就けず、日雇いの仕事で命をつないでいる。

正社員は、相変わらずの狭き門。子供を抱える低所得世帯では、食べていくのが精一杯。子どもの教育や将来に明るさが見えない。

地方では、地域経済全体が落ち込んでいて、収入が少なくて税金を払えない人たちが急増。基幹産業の農業は厳しい価格競争に晒され、離農する人が後を絶たない。集落の存続すら危ぶまれている。

高齢者世帯には、医療費や介護保険料の負担増が、さらに追い打ちをかけている。

生きていくためには、へこたれないことが大切なことが分かっていても、ただ「がんばれ」ではつらさが増すだけ

こうした現状にこそ、生きるための政治の光が必要。強い政治で強い社会保障を実現して欲しいものである。

「自分さえよければ」の社会を「お互いさま」の社会に変えなければ、絆がますます失われ、家庭も社会も崩壊が進むだけだ。 

追記
1、ワーキングプア調査研究班座長の阿部彩氏は、国立社会保障、人口問題研究所部長で、「客観的データが政治を動かすパワフルなツールである」といって、貧困、社会的排除、社会保障、公的扶助などを研究している。特に子どもの貧困の連鎖を警鐘している。今後様々な期待のある研究者である。
2、原爆投下65年に合わせて来日中の潘基文国連事務総長は、今日(5日)、被爆地の長崎市を訪問し、明日は広島を訪問する。広島においては、歴代事務総長としては初めて、平和祈念式典に参列する。長崎では「核攻撃は、いかなる場所で、いかなる人間に対しても決して許してはならない」とメッセージ。人類にとって核兵器のない平和な世界を実現することは、国連外交の基本。国連事務総長の被爆地訪問を高く評価したい。
世界平和は、日本にとっても確信と信念を持って進めるべき最も大事な外交である。

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